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活断層・地下構造調査

活断層調査

活断層調査は、活断層の位置・長さ・活動履歴等を調べるものであり、調査手法は、空中写真判読(活断層予察図の作成)、地形・地質調査、重力探査、地震探査、電気探査、トレンチ調査、ボーリング調査などが挙げられます。 調べた結果を基に、最新イベント・変位量を決定し、将来地震が起こる可能性やその地震の強さを予測します。

阪神・淡路大震災を契機として、文部科学省による集中的な活断層調査が、地方公共団体に対し交付金を交付する形で、平成7年より平成16年にかけて、全国で実施されました。 日本の陸域には、約2000ヶ所の【活断層】が存在しますが、文部科学省の調査対象となったものは主要な98の活断層です。 その後、長さが20km以上で、活動度がB級以上の活断層帯および、これまでの評価の中で信頼度が必ずしも高くないとされた断層帯に対して、平成17年度から国内の研究機関により追加
調査、補完調査が行われています。 また、文部科学省では、強い揺れに見舞われる可能性が相対的に極めて高いとされた糸魚川-静岡構造線断層帯や神縄・国府津-松田断層帯など重要な断層帯に対しては引き続き重点的な調査観測を実施しています。   

近年、中越地震、能登半島沖地震、中越沖地震等の地震が頻発している「ひずみ集中帯」については、活断層・活褶曲等の活構造の解明とともに震源断層モデルの構築を目的として、(独)防災科学技術研究所や東京大学地震研究所などの研究機関により、制御震源を用いた海陸統合地殻構造調査等が平成20年より実施されています。

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