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活断層・地下構造調査

地下構造調査

地震時の揺れの予測は地震防災上重要です。この揺れの予測のためには、「地下構造を知ること」と「震源断層についての理解を深めること」が必要です。兵庫県南部地震以降、物理探査を積極的に用いた地下構造調査が数多く実施され、地震基盤(S波速度約3km/s以上の岩盤)までの速度構造の情報が地震防災にとって極めて有益であると広く認められています。  

そのひとつに、文部科学省による地方公共団体への交付金によって平成10年度から平成16年度までに行われた堆積平野の地下構造調査があります。この調査では、人口が密集する堆積平野において地震時の揺れの強さを調べるための地下構造調査手法の有効牲と、合理的かつ効率的な調査法の組み合わせを確認しました。具体的には、反射法地震探査・屈折法地震探査・微動アレイ調査・地質・重力・既存坑井の情報を組み合わせた手法を用いて、石狩平野・仙台平野・関東平野・甲府盆地・三河地域堆積平野・濃尾平野・京都盆地・大阪平野などの地域で実施されました。

また、震源断層の本質を理解するためには、浅部だけでなく、プレートの沈み込み面のような超深部までの地下構造を把握することも必要になります。そのために、超深部に特化した物理探査技術の改良や、自然地震観測データおよび測地データと物理探査データとの融合を図ることが、ますます重要になっています。首都圏と近畿圏においては、甚大な被害を及ぼす可能性の高いプレート境界型と内陸地震型の震源断層の情報や、3次元速度構造情報により地震動予測を目的とした研究が平成14年から平成18年にかけて東京大学地震研究所等により実施されました(大都市大震災軽減化特別プロジェクトの一環)。また、首都圏における直下型地震の全体像を解明するとともに、地震による被害の軽減を目的に平成19年から「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」が開始されています。この一環として、自然地震観測に基づくプレート構造の推定と、制御震源を用いた地殻構造探査結果とを合わせて、首都圏で発生する大地震の震源域の地震学的構造を明らかにする研究が東京大学地震研究所等により実施されています。


活断層調査や地下構造調査さらに地震学的調査・研究結果は統合的に評価され、防災意識の向上や効果的な地震防災対策を検討する上での基礎資料とするために、地震調査研究推進本部地震調査委員会により、「確率論的地震動予測値図」や「震源断層を特定した地震動予測値図」として報告されています。



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